国家公務員の最高幹部を務めた新原氏の年収水準についても、多くの関心が寄せられています。
内閣官房副長官補や内閣総理大臣補佐官などの「指定職」在任時は、国家公務員給与法に基づき、基本給に各種手当や期末手当が加算されます。当時の年収は約1,800万〜2,200万円程度であったと推定されます。さらに退官時には、30年以上の勤続年数と局長級以上の役職歴に応じた退職金（推定4,000万〜5,000万円前後）が支給されている計算になります。
官界引退後の現在においては、大学での非常勤ポストや講演活動、企業顧問・アドバイザリー業務などの多角的な活動により、現在も安定した高水準の収入を維持しているとみられます。生涯を通じた経済基盤の盤石さは、エリート官僚のトップランナーならではと言えます。
