企業の独立性を客観的に証明する最も確実な指標は、金融庁に提出される有価証券報告書に記載された大株主の状況です。ヤマダホールディングスが公開している最新の株主構成を精査しても、宗教法人創価学会や、その関連企業（潮出版社、聖教新聞社など）の名は上位株主として一切登場しません。
上位を占めているのは、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口（国内外の機関投資家）、創業者一族の資産管理会社、そして自社株口です。これはプライム市場に上場する他の大手流通企業と何ら変わらない典型的な公開企業の資本構成となっています。
もし特定の宗教団体が経営権に影響を及ぼすような出資を行っていれば、法定開示書類に必ず記載されます。財務データの観点から見ても、ヤマダ電機に対する特定宗教からの巨額出資という説は事実無根であると断言できます。
