地方自治体の財政破綻リスクは、もはや中山間地域や限界集落だけの問題ではない。インフラの老朽化、急速な人口減少、そして税収の落ち込みという三重苦が、地方の中核都市にまで着実に押し寄せている。
公共施設の維持管理コストは限界に達している。道路、橋梁、上下水道——かつての高度経済成長期に整備された社会資本が、一斉に耐用年数を迎えた。建替えの予算どころか、日々の維持補修費すら満足に確保できない自治体が急増しているのが現実だ。
住民サービスの削減はもはや議論の段階を過ぎ、実行の段階に入りつつある。図書館の廃止やコミュニティバスの減便、行政窓口の削減など、市民生活の足元からじわりと削り取られている。数字の辻褄を合わせるだけの財政繰り回しは限界を迎えつつある。
