警視庁や消費者庁は、未確認の着信に対して安易に「折り返し電話」をかけることの危険性を度々周知している。不在着信に気づき、確認のために掛け直してしまう行動こそが、詐欺グループや悪質な営業業者の狙い目だからだ。
折り返しの電話をかけることで、相手には「この電話番号は現在使用されており、見知らぬ番号にも掛け直してくるアクティブなターゲットである」という情報が把握されてしまう。その結果、いわゆる「カモリスト」に電話番号が登録され、その後大量の迷惑電話やSMS攻撃に晒される二次被害へと発展する恐れがある。公的機関は、身に覚えのない番号には絶対に応答せず、折り返さない姿勢を強調している。
