なぜ「保険を使ってガラスを直したのに大損する」という逆転現象が起きるのでしょうか。その根本的な原因は、損害保険業界が運用しているノンフリート等級制度の仕組みにあります。
2012年10月の制度改定前、飛び石や盗難、台風などによる被害は「ドライバーに過失がない不可抗力」として、翌年も等級が下がらない「等級すえおき事故」として扱われていました。つまり、当時は免責金額（自己負担額）さえクリアすれば、実質的なペナルティなしでフロントガラスを新品に交換できたのです。ところが、改定以降は「車両保険1等級ダウンの真相」として知られる通り、飛来中または落下中の他物との衝突はすべて1等級ダウン事故へ格下げされました。
この変更がドライバーの家計を直撃する最大の理由は、単に翌年の等級が1つ下がるだけでなく、「事故あり係数適用期間」が1年間加算される点にあります。自動車保険では同じ15等級であっても、無事故で到達した「無事故係数（割引率大）」と、事故を起こして適用される「事故あり係数（割引率小）」の2つの料率テーブルが存在します。1等級ダウン事故で保険金を受け取ると、翌年は14等級に落ちるうえに「事故あり割引率」が適用され、無事故のまま16等級に進んだ場合と比較して保険料の差額が急拡大します。さらに、元の無事故割引率へ完全に復帰するまでに年数を要するため、2年〜3年単位で見ると保険料の差額累計は5万円から15万円以上に達することが珍しくありません。
ここに追い打ちをかけるのが、保険契約時に設定した「免責金額と自己負担の注意点」です。一般的に保険料を安く抑えるため、「免責5万円」や「1回目5万円・2回目10万円」といった自己負担特約をセットしているケースが多く見られます。仮にガラス交換費用が15万円で免責金額が5万円だった場合、保険会社から支払われる保険金は差額の10万円に過ぎません。そのわずか10万円を受け取るために、翌年以降の保険料が累計12万円跳ね上がるとすれば、結果として2万円の純損失（大損）を被ることになります。
