年収550万円のライフプランを検討するにあたり、広く信じられている誤解や見落とされがちな盲点を整理しておく必要があります。
第1の誤解は、「年収550万円あれば子ども2人の私立進学も問題ない」という楽観論です。幼稚園から高校・大学まで全て公立に進学させた場合でも、子ども1人あたりの教育費総額は約1,000万円かかります。もし中学から私立へ進学させた場合、学費だけで年間100万〜150万円が必要となり、片働き年収550万円の世帯では確実に家計が破綻します。子どもが2人以上いる場合は、高校無償化の所得制限や奨学金の活用、配偶者のパート・正社員就労が必須条件となります。
第2の盲点は、「年功序列による今後の自動的な年収アップ」の消失です。日本企業の多くが成果主義やジョブ型雇用へ舵を切った結果、30代後半以降の給料が一律に上がっていく保証は崩壊しました。35歳で年収550万円の役職についている場合、マネジメント職への昇格試験を突破できなければ、40代・50代になっても年収600万円前後で生涯賃金が停滞するケースが急増しています。
