良好な関係が強調される日豪関係ですが、ネット上にはいくつかの誤解や、一般にはあまり報じられない地政学的・経済的摩擦の火種も存在します。
誤解①：「オーストラリアはずっと昔から親日国だった」という錯覚
前述の通り、戦後しばらくの間、豪州は激しい白豪主義と反日感情を抱えていました。今日の親日的な空気は、歴代の外交官、留学生、JETプログラム参加者、そして日系企業の現地コミュニティ貢献によって地道に勝ち取られた「成果」であり、決して当たり前に与えられたものではありません。
誤解②：「豪州は対中強硬派であり、日本と完全に歩調を合わせている」という見方
豪州にとって最大の貿易相手国は依然として中国です。鉄鉱石や農産物の大半を中国市場に依存しているため、豪州政府は安全保障で日米と連携しつつも、経済面では中国との決定的な関係破綻を避けるプラグマティズム（実用主義）をとっています。全方位で日本と同一のスタンスをとるわけではありません。
知られざる摩擦要因：脱炭素政策とLNG長期契約のズレ
豪州国内では環境保護政策が急速に進んでおり、化石燃料プロジェクトへの新規投資や温室効果ガス排出規制が強化されています。一方の日本は、エネルギー安全保障の観点から豪州産LNGの長期・安定的な供給継続を強く求めています。日豪首脳会談の公式発表と共同声明の裏では、脱炭素の推進スピードとエネルギー供給の安定性を巡る水面下の激しい調整が続いています。
