いま、各地の教育委員会が頭を抱えているのが、次世代を担う管理職希望者の激減だ。教頭や校長の過酷な労働環境と精神的負担を間近で見ている若い教員たちが、管理職選考試験の受験を敬遠する動きが顕著になっている。
この危機的状況を打破すべく、一部の自治体では選考制度を大幅に刷新し、40代後半から50代前半での早期登用、いわゆる管理職の「若返り」に舵を切り始めた。若く活力ある校長が学校裁量を活かして独自の教育改革を推進する好事例が生まれる一方で、ベテラン教員との人間関係の構築や、地域コミュニティとの調整に苦慮する若手校長も少なくない。人材の確保と育成の遅れは、学校運営の屋台骨を揺るがす深刻な地殻変動を引き起こしている。
