なぜここまで凄惨な骨肉の争いへと発展したのか。一澤帆布 お家騒動 経緯の根底には、生前作成された「2通の遺言書」の存在がありました。
1980年代初頭、経営難に陥っていた一澤帆布を立て直すため、外資系新聞社を辞めて家業に入ったのが三男の一澤信三郎氏でした。信三郎氏はデザインの刷新や直営販売モデルを確立し、全国的な大ブームを巻き起こしました。父・一三氏もその経営手腕を認め、1997年には「会社株式の大半（約67%）を信三郎に相続させ、経営を託す」旨を明記した公正証書遺言を作成していました。
ところが2001年3月に一三氏が死去すると、長男・信太郎氏が突如として巻紙に書かれた別の「自筆証書遺言」を提示しました。そこには「信太郎に約67%、職人であった四男・喜久夫氏に約33%の株式を相続させ、信三郎には一切相続させない」と記されていたのです。
ここから、足かけ8年に及ぶ前代未聞の一澤帆布 相続問題 判決をめぐる法廷闘争が幕を開けました。
- 第一次裁判（遺言無効確認訴訟）：信三郎氏側が遺言の無効を訴えたものの、筆跡鑑定の解釈などを理由に2004年・2005年と信三郎側の敗訴が確定。信太郎氏と四男が経営権を握り、信三郎氏は2005年暮れに社長を解任され会社を追放される。
- 職人たちの反乱と新ブランド立ち上げ：信三郎氏解任に激怒した熟練職人および従業員（約60名全員）が会社を辞職。信三郎氏を支えるため、2006年4月にすぐ近くで「一澤信三郎帆布」を立ち上げる。
- 第二次裁判（株主総会決議取消・株主権確認訴訟）：信三郎氏の妻が所有していた株式の有効性などを争点に反撃を開始。2008年・2009年に大阪高裁および最高裁が「2通目の自筆証書遺言は一三氏の真意によるものとは認められず、実質的に偽造・無効である」と断定。
この歴史的な一澤信三郎 裁判 逆転勝訴により、信三郎氏は正当な後継者としての地位を回復し、偽りの遺言書によって奪われた会社の正当性を取り戻すことに成功したのです。
