池田氏の死去が最も直接的な政治力学の変化をもたらしているのが、支持母体である公明党の選挙基盤です。長年、池田氏への絶対的な忠誠心と「広宣流布」の情熱によって駆動されてきた創価学会の選挙活動（いわゆる「F票」の獲得運動）は、指導者の不在と会員の高齢化が重なり、大きな転換点を迎えています。
2026年の衆議院選挙やその後の地方選において、公明党の比例区得票数は全盛期の800万票台から600万票台へと減少傾向が顕著になっています。「池田先生のために」という強烈なモチベーションで動いていた昭和・平成世代のアクティブ信徒が70代〜80代を迎え、活動の現場から退きつつあることが背景にあります。自民党内でも「かつてのような学会の集票力は期待できない」との冷徹な見方が広がり、自公連立政権の力関係にも微妙な地殻変動が生じています。
一方、ネット上の反応と評価は、まさに二極化の様相を呈しました。SNS（旧Twitterや現行プラットフォーム）や大手ポータルサイトのコメント欄を検証すると、次のような対照的な声が渦巻いています。
- 信徒・肯定層の声：「先生の指導のおかげで人生の困難を乗り越えられた」「世界の平和学者と対話を重ねた功績は不滅」「感謝の祈りを捧げ、遺志を継いでいく」といった深い敬意と追悼の投稿。
- 批判・慎重層の声：「強引な折伏（勧誘）活動で家族が分断された苦い記憶がある」「宗教団体が特定の政党を支配する政教一致の構造に終止符を打つべき」「選挙のたびに電話がかかってくる負担から解放されたい」という長年の不満の噴出。
知恵袋や掲示板などでは、2世・3世信者からの「池田氏の死をきっかけに学会活動からフェードアウトしたい」「親世代との宗教的摩擦にどう決着をつけるべきか」といった切実な人生相談が急増しており、信者コミュニティ内部での世代間ギャップが一段と表面化しています。
