投資家の間で関心が高まっているのが、非課税制度のさらなる拡充に向けた動きだ。制度の恒久化と非課税枠の拡大を果たした新NISAだが、今回の法改正案では年間投資枠の柔軟な運用や、成長投資枠における対象商品の再整理が議論の俎上に載せられている。中長期的な資産形成を促す観点から、未上場企業へのリスクマネー供給を促す投資信託の組み入れ条件緩和などが有力視されている。
それ以上に市場を揺るがしているのが、関係者が注視する暗号資産ETFs規制案である。従来、税制上の課題や投資家保護の観点から慎重な姿勢が維持されてきた現物暗号資産ETFの解禁に向け、法的な定義の明確化が進む。仮にこれが実現すれば、個人投資家による申告分離課税への移行期待とも相まって、莫大な機関投資家マネーが国内市場に流出入する契機となる。従来の区分からの脱却は、暗号資産市場を名実ともに主要なアセットクラスへと押し上げる可能性を秘めている。
