あの大事件を経て、組織としての三代目古川組は事実上の瓦解状態へと追い込まれた。現在、兵庫県警察をはじめとする警察当局は「特定抗争指定暴力団」としての警戒態勢を継続し、活動拠点への立ち入り禁止措置や幹部・元組員の動向を24時間体制で追跡している。事務所の使用制限や厳罰化により、組織としての再建は極めて困難な状況だ。
実態として、構成員の多くは離脱、引退、あるいは他団体への再編を余儀なくされた。しかし、地下に潜った残党勢力が半グレ集団や匿名・流動型犯罪グループと結びつく懸念は依然として拭えない。警察当局関係者は「看板が外れたからといって脅威が消えたわけではない。資金源の地下化や新たな形態の犯罪へのシフトを断固として封じ込める必要がある」と口を揃える。表面上の静けさの裏で、水面下の監視戦は今も続いている。
