だが、コンテンツのデジタル化とグローバル展開が前提となった現在、かつての国内的了解は崩れつつある。出版・メディア産業は、日本固有の文脈で育まれた創作の自由を守る一方で、国際社会が求める児童権利保護の要請に応えるという、極めて困難な舵取りを迫られている。
広義のエンターテインメント産業全体においても、海外市場への輸出増大に伴い自主規制の透明性が強く問われるようになった。国内市場では長年受け入れられてきた抽象的表現であっても、海外の法令や配慮すべき倫理水準と摩擦を引き起こす事例が増加しており、企業側のリスクマネジメントとコンプライアンス体制の刷新が焦眉の急となっている。
