なぜ多くの専門家や購入経験者が「築50年」をひとつの警戒水準として挙げるのか。そこには構造躯体以外の複合的な築50年マンション限界理由が存在します。
最大の障壁は、床下に埋設された給排水管の更新困難性です。1970年代から1980年代前半に建てられたマンションの多くは、給排水管がコンクリートスラブ（床スラブ）の中に直接埋め込まれているケースが散見されます。この場合、配管を交換するために他人の部屋の天井を壊したり、自宅の床コンクリートを斫（はつ）ったりする大規模工事が必要となり、専有部と共用部の責任境界を巡って住民間で深刻なトラブルに発展します。赤水や漏水が頻発しても工事の合意が取れず、日常生活が破綻してしまうのが「設備死」の現場です。
もうひとつの決定的な要因が、旧耐震基準新耐震基準違いです。1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けた旧耐震基準の物件は、「震度5強程度で倒壊しない」ことを目標に設計されており、震度6強から7の大地震を想定した現行の新耐震基準を満たしていません。耐震診断の実施や補強工事には1戸あたり数百万円の費用負担が発生するため、高齢化した住民の合意形成が進まず、耐震不足を放置したまま限界集落化していく事例が後を絶ちません。
