逮捕の一報が駆け巡った直後、所属事務所が迫られるのはスピード感を持った危機管理対応です。多くの大手芸能事務所は、捜査当局の公式発表を確認した段階で所属事務所の専属契約解除を即座に発表します。社会的責任の重さから、契約維持や謹慎処分にとどめる選択肢は、現代のコンプライアンス基準ではほぼ残されていません。
契約解除の先に待っているのが、現実的な最大の地獄とも言える莫大な違約金と損害賠償額の請求です。芸能人が逮捕された場合、以下のような損害が一気に表面化します。
テレビCMは即座に放送中止・Web動画は非公開となり、契約料の返還だけでなく別タレントへの差し替え制作費が上乗せされます。放映中の連続ドラマや公開間近の映画では、代役を立てた撮り直し費用、宣伝素材の破棄と再印刷、劇場公開の延期に伴う補償が発生します。その額は、人気俳優の場合で1社あたり数千万円から1億円以上、全体で総額3億円から5億円、大作映画の主役級であれば10億円規模に膨れ上がることも珍しくありません。
「違約金は事務所が全額肩代わりしてくれる」というのは過去の幻想です。事務所とタレントの契約書には通常、不祥事による損害賠償に関する求償権が明記されています。事務所が一次的に立て替えた後、本人に対して請求が行われるため、タレント自身が生涯をかけて返済しなければならない巨額の借金を背負うことになります。自宅マンションの売却や預貯金の差し押さえなど、経済的破綻へ追い込まれるのが残酷な現実です。
