熊本労働局および熊本地方最低賃金審議会の答申を経て決定された熊本県の最新地域別最低賃金は時間額1,014円（※直近の改定審議を反映した水準）に到達しています。前年度からの引き上げ額は60円を超える歴史的な上げ幅となり、従来の「地方都市＝低賃金」という構造からの完全な脱却を印象づけました。
この改定賃金の効力発生日は毎年10月上旬（例年10月5日〜8日前後）に設定されており、県内で働くすべての労働者に法的な効力が及びます。雇用形態が正社員、契約社員、パート、アルバイト、派遣社員、さらには外国人技能実習生や高校生アルバイトであっても例外はありません。事業主がこの金額未満の賃金で労働者を雇用した場合、最低賃金法第4条違反として50万円以下の罰金が科される厳格な強行法規です。
今回の改定において特に注目されたのは、中央最低賃金審議会が示した目安額に対し、熊本地方審議会が地域独自の労働需給逼迫を反映した積極的な引き上げ判断を下した点にあります。物価高騰から生活防衛を図る労働者側と、急激な人件費増に苦悩する中小企業側の激しい議論の末、熊本の経済実態に即した高水準な決着となりました。
