かつてのように陸地面積を軍事力で拡大する時代は完全に過去のものとなりました。21世紀の国際政治において、領土の価値は「陸の広さ」から「海の管轄権」へと決定的なパラダイムシフトを遂げています。
日本は陸地面積こそ約38万km²と限られていますが、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく領海（約43万km²）と排他的経済水域（EEZ、約405万km²）を合わせた海洋管轄面積は約447万km²に達し、世界第6位の広さを誇ります。
この広大な海域には、次世代の重要鉱物資源として期待される南鳥島沖のレアアース泥、海底熱水鉱床、メタンハイドレートなどが豊富に存在することが海洋研究開発機構（JAMSTEC）等の調査で実証されています。かつて資源獲得を目的に大陸へ勢力圏を伸ばした歴史を省みるならば、現代日本が保有する独自の海域資源を保全・利活用することこそが、最も現実的かつ戦略的な国力の源泉となります。
