家族を取り巻く法制度においても、歴史的な転換期を迎えています。長年議論が続けられてきた民法改正により、共同親権制度の導入が具体化しました。従来の日本法は、離婚後は父母のどちらか一方のみが親権を持つ「単独親権」を採用していましたが、これが国際基準と乖離している点や、離婚後の親子断絶を招いているとの批判が根強くありました。
共同親権導入に至る経緯には、子どもの養育における父親・母親双方の継続的な関与を促し、養育費の不払い問題を解消したいという政策的狙いがあります。一方で、DV（家庭内暴力）や児童虐待が存在するケースにおいて、元配偶者からの干渉が続くリスクを懸念する当事者や支援団体からの慎重論も激しく交わされました。
法改正によって、合意または家庭裁判所の判断に基づき「共同親権」または「単独親権」を選択できる枠組みが整備されました。これにより、「離婚すれば片親とは縁が切れる」という従来の家族観は見直しを迫られ、婚姻関係が破綻した後も「子どもの親」としての責任と絆をいかに分担・維持するかという新たな家族モデルが求められています。
