ワシントンでは民主・共和の両党がほぼすべての主要政策で激しく対立する中、「対中強硬路線の推進」だけは強固な超党派の合意事項として機能しています。先端半導体の対中輸出規制、対中直接投資のスクリーニング強化、バイオテクノロジーや量子技術分野での技術流出防止策が矢継ぎ早に打ち出されています。
一方、アジア地域に目を向けると、国ごとに複雑な温度差が浮き彫りになります。
- フィリピン：南シナ海の排他的経済水域（EEZ）内で沿岸警備隊船艇が水砲攻撃を受けるなど軍事的圧力を直接受けており、国内世論の対中警戒感と大規模な反中抗議行動が急増。米国との同盟強化へ急速に傾斜。
- ベトナム・インド：領土・国境問題を抱えるため安全保障上の警戒を最高レベルに保ちつつ、グローバル企業の中国脱出の受け皿として経済的果実を獲得。
- ASEAN主要国（マレーシア・インドネシアなど）：中国からの巨額インフラ投資と貿易利益に深く依存しており、米中対立において「どちらの側にもつかない」等距離外交を標榜。
