Q1：国民民主党は原発推進派（賛成派）なのですか？
A1：単純な無条件推進派ではありません。原子力規制委員会の安全基準適合を絶対条件とした「現実的な再稼働容認派」です。同時に、将来的な安全性を高めるための次世代革新炉へのリプレースや、再生可能エネルギーとのバランスある共存（ベストミックス）を掲げています。
Q2：立憲民主党と野党合流ができない決定的な理由は原発政策ですか？
A2：極めて大きな要因です。立憲民主党は基本方針として「原発ゼロ」を掲げ、官公労やリベラル層に配慮しています。一方、国民民主党は電力総連など民間労組を基盤とし「原発の現実的活用」を打ち出しているため、エネルギー安全保障において妥協できない決定的な溝が存在します。
Q3：次世代革新炉（SMR）やリプレースに対する国民民主党の具体的な提案とは？
A3：運転開始から40〜60年が経過する老朽原発をダラダラと延命させるのではなく、冷却機能の安全性が飛躍的に高い小型モジュール炉（SMR）や革新軽水炉へ建て替えることで、事故リスクを大幅に低減させながら電力を安定供給する方針を提案しています。
Q4：再エネ賦課金の停止と原発政策はどう関係していますか？
A4：国民民主党は、再エネ賦課金による家計負担（標準世帯で年間1万円以上）を問題視しています。再エネの急拡大に伴う送電網コストや賦課金負担を抑えるため、原発をベースロード電源として稼働させ、電力コスト全体を押し下げる政策パッケージとして位置付けています。
