犯罪統計を正しく解釈するためには、警察庁と法務省が管轄するデータの構造を理解する必要がある。
刑事行政・治安維持の現場において指標とされる刑法犯検挙件数は、凶悪犯（殺人・強盗など）、粗暴犯（傷害・暴行など）、窃盗犯、知能犯、風俗犯などに細分化されている。統計を詳しく紐解くと、外国人犯罪の大部分を占めているのは万引きや空き巣といった窃盗犯や、不法滞在・旅券不携帯などの入管法違反（特別法犯）であり、強盗や殺人といった凶悪犯罪の比率は極めて低い。
法務省がまとめる検挙・処遇データにおいても、再犯率や起訴率の推移は安定しており、メディアの一部の過激なヘッドラインが与える「治安崩壊」のイメージとは大きな隔たりが存在する。
