森林税とは？住民税年1000円上乗せの使い道と二重課税の真相の詳細について、分かりやすい解説を取りまとめてご紹介します。

森林税を巡る最大の論争点の一つが、二重課税問題です。実は、国が森林環境税を始めるはるか以前から、全国の都道府県の約8割（37府県以上）が「みどりの森づくり税」「やまづと森林環境保全税」といった名称で、独自に住民税均等割へ年間500円〜1,000円程度を上乗せする超過課税を実施してきました。

「地方税としてすでに森林税を払っているのに、さらに国税として森林環境税を徴収されるのは二重取りではないか」という納税者の怒りは自然な感情です。法的には「国税」と「地方税」は課税主体が異なるため、法形式上の二重課税には該当しないと説明されます。しかし、家計の実質的な負担という観点に立てば、名目を変えて同じ「森林保全」を理由に2本の税金が財布から引き落とされている現実に変わりはありません。

制度・項目森林環境税（国税）自治体独自の森林税（地方税）旧・復興特別税（住民税分）税目区分国税（市町村が代理徴収）地方税（県民税等の超過課税）地方税（均等割の上乗せ加算）年間負担額年1,000円年500円〜1,200円程度年1,000円（※2026年度終了）導入自治体全国一律（全自治体）全国約37府県（条例による）全国一律主な目的と使途間伐、林道整備、木材利用促進、人材育成地域水源林の保全、里山整備、環境教育東日本大震災の復旧・緊急防災事業主な課題と批判都市部への偏重配分、使途の不透明さ国税との目的重複、二重負担感終了と同時に新税開始による実質増税

このように、独自課税を持つ府県の住民は、年間に最大2,000円前後の「森林関係税」を支払い続けているのが実情です。