物理的な窓口の混雑を根本から解消するため、市はデジタル庁が主導する標準化方針に歩調を合わせ、スマート自治体DXを急ピッチで具現化している。その最前線にあるのが、スマートフォンとマイナンバーカードを連携させたオンライン申請の拡充だ。
マイナポータルを経由することで、住民票の写しや課税証明書の取得、さらには転出届の提出や子育て関連の各種給付金申請が、24時間365日自宅にいながら完結する。これまで書類の山と格闘していた窓口業務はバックヤードで自動処理され、市民は「役所に行かない」という究極の時短を手に入れ始めた。キャッシュレス決済の全面導入と相まって、現金と印鑑を握りしめて並ぶ時代は完全に過去のものになろうとしている。
