現在、警察当局および裏面社会が最も注視しているのが、「山口組組長の後継者（七代目）」が誰になるのかという問題です。司忍組長、高山清司若頭ともに高齢に達しており、組織の世代交代は不可避の命題となっています。
最新の組織図における序列と有力幹部の顔ぶれを見ると、依然として名古屋の弘道会を軸とする体制が強固です。後継候補としては、弘道会現総裁・会長ポストを歴任した幹部や、六代目山口組の執行部入りを果たしている若頭補佐クラスの重鎮たちの動向が取り沙汰されています。
しかし、現代における組長就任は、かつてのような「絶対的権力と莫大な富の獲得」を意味するものではなくなっています。その最大のハードルが「使用者責任」と法規制の壁です。
民法715条および暴力団対策法31条の2に基づき、下部組織の組員が起こした銃撃事件や恐喝・詐欺事件について、最高幹部である組長個人に数千万円〜数億円規模の損害賠償責任が裁判所で相次いで認められています。つまり、組長に就任した瞬間に、全国の構成員が犯す不法行為のすべての法的・金銭的リスクを背負い込む構造になっているのです。
さらに、金融機関の口座開設不可、不動産取引の禁止、ホテル宿泊や公的サービスの利用停止など、組長のみならず構成員全体に対する社会的一般からの排除が完成しており、後継者選びは「誰がこの壊滅的リスクを引き受けるのか」という過酷な貧乏くじの側面を帯びています。
【プロの結論】暴力団排除社会と組織犯罪論から見出すべき教訓
社会学および組織犯罪論の視点から山口組の歴代組長と組織の変遷を分析すると、日本社会における「アンダーグラウンド組織の必然的な淘汰プロセス」が浮き彫りになります。
昭和期、田岡三代目が築いた山口組は、労働争議の調停や港湾機能の維持、大衆娯楽の供給といった社会の「必要悪（あるいはグレーゾーンの機能）」として社会の隙間に寄生していました。しかし、法治主義の成熟と企業コンプライアンスの徹底、そして2011年までに全都道府県で施行された暴力団排除条例により、ヤクザ組織が介在できる経済的・社会的余地は完全に消滅しました。
六代目体制による強烈な引き締めと中央集権化は、皮肉にも「組織の分裂」と「構成員の激減」という自壊現象を招きました。現代において反社会的勢力と関わりを持つことは、個人にとっても企業にとっても回復不能な社会的破滅を意味します。山口組歴代組長の権力闘争の歴史は、法と社会システムが未成熟だった時代の特異な産物であり、完全な終焉へ向かう不可逆の歴史的記録であると捉えるべきです。
