経済産業省 資源エネルギー庁が公表するエネルギー動向データを見ても、国際的な燃料価格の変動や再エネ賦課金の調整により、家庭用電気料金は高止まりの傾向が続いている。電力業界全体が大きな転換期を迎える中、かつての「電気代は安い」という常識は完全に過去のものとなった。
東京電力ホールディングス株式会社をはじめとする大手電力会社の料金プランでも、基本料金や従量料金のステップアップ構造により、使用量が増えるほど単価が高くなる仕組みが取られている。つまり、電気を無駄につけっぱなしにして使用量の段階が上がると、家計全体に押し寄せる負担がさらに増大するわけだ。
