昭和22年生まれが直面する最も切実な日常課題の一つが、運転免許証の自主返納に関する家族間での合意形成です。2026年時点で78歳から79歳という年齢は、統計的にも身体機能や動体視力の急激な変化を実感しやすい時期に当たります。
警察庁が公表する運転免許統計によると、75歳以上のドライバーには更新時の「高齢者講習」および「認知機能検査」が義務付けられており、一定の違反歴がある者には「運転技能検査（実車試験）」が課されます。70代前半までは「まだ全く問題ない」と自信を見せていた層でも、78歳を超えたあたりから「夜間の車線や歩行者が見えにくくなった」「駐車時に白線との距離感が掴みにくい」といった自覚症状を吐露するケースが目立ってきます。
地方都市に暮らす昭和22年生まれの男性（79歳）とその長男家族への取材では、次のような生々しい葛藤が浮かび上がっています。
「自分では安全運転を徹底しているつもりでも、同乗した娘から『右折のタイミングが以前より遅れて危なっかしい』と指摘されました。車を手放せばスーパーへの買い出しや週2回の病院通いが立ち行かなくなるという恐怖心があり、頭では理解していても免許返納の書類に判を押す決断がつきませんでした」（取材に応じた元教員の男性）
一方、同居する家族側は「万が一他人を巻き込む大事故を起こしてしまえば、本人が築いてきた人生も尊厳もすべて失われてしまう。しかし頑なに拒絶されると、家庭内の空気が険悪になる」と苦悩を語ります。この摩擦を乗り越えた家庭では、単に「危ないから免許を返して」と迫るのではなく、自治体が発行する運転経歴証明書による公共交通機関の割引特典や、デマンドタクシーの利用枠確保、家族による週末買い出しのルール化など、「車を手放した後の移動手段を先回りして構築する」アプローチが功を奏しています。
