現在、宮城県内の医療関係者および市民の間で最も議論を呼んでいるのが、宮城県対がん協会の移転理由と病院再編計画です。ネット検索では「宮城県対がん協会と仙台赤十字病院の統合」というキーワードも散見されますが、これは宮城県が主導する「仙台医療圏の病院再編構想」の複雑な構図から生じた誤解を含んでいます。
宮城県が提示した当初の再編案は、仙台市太白区八木山にある「仙台赤十字病院」と名取市にある「宮城県立がんセンター」を統合して名取市へ新病院を整備し、同時に青葉区台原にある「東北労災病院」と青葉区上杉の「宮城県対がん協会がん検診センター」を富谷市へ移転・合築するという壮大な構想でした。つまり、対がん協会が直接統合を打診されたのは仙台赤十字病院ではなく、富谷市へ移転する東北労災病院との連携でした。
移転を検討する最大の背景は、上杉にある施設の老朽化です。現センターは建設から数十年が経過し、耐震性やフロア構造の狭隘化が長年の課題となっていました。しかし、この再編案に対しては仙台市や地域住民から「都心部の医療空白が生じる」「仙台市中心部からのアクセスが悪化し、がん検診受診率が低下するのではないか」という激しい反対論が巻き起こりました。自治体間の協議や関係機関との調整が難航した結果、計画は修正や慎重な見直しを迫られており、現在も上杉の現拠点で通常通り全検診業務が継続されています。受診者側が当面の受診先を変更する必要はありません。
