2026年代前半まで続いた阪神間における人口競争において、神戸市は少なからず苦戦を強いられていた。しかし、2026年から2026年にかけた最新の移動人口統計を見ると、流れの明確な転換点が浮かび上がる。特に30代前半から40代後半にかけての転入超過数が前年比で跳ね上がっており、その多くが未就学児や小学生の子供を持つ世帯だ。
この背景には、過度なタワーマンション開発への規制と、それに伴う居住環境の質的防衛がある。闇雲な高層化を抑え、生活インフラと緑地のバランスを優先した市の方針が、長期的視点で住まいを探す賢明な世代から「持続可能な街」として再評価された格好だ。
