メディアで頻繁に議論される「23区の序列格差」。その根拠となるのが、各区における住民の平均年収と家賃相場の圧倒的な開きです。
総務省の課税標準額データをもとにした平均年収の比較では、トップを走る港区（1,400万円超）、千代田区（1,100万円前後）、渋谷区（900万円台）が突出。外資系金融、経営者、ITエリート層が集中する都心部では、富裕層の純流入が続いています。
一方、城東・城北エリアに位置する足立区、葛飾区、荒川区などは平均年収350万〜450万円前後に位置しており、トップ層とボトム層の間には約3倍以上の経済的格差が存在するのが現実です。
この経済格差は、不動産市場に直接連動しています。2026年時点の賃貸相場を見ると、シングル向け（1K/1R）の平均家賃において、港区や中央区が月額13万〜15万円を記録するのに対し、足立区や葛飾区では月額6万〜7万円台で探すことが可能です。ファミリー向け（2LDK/3LDK）に至っては、都心部が35万円以上、郊外部が15万〜18万円前後と、居住コストの二極化が急速に深まっています。
