民社党の起源は、1959年から1960年にかけての日本政界を揺るがした「安保闘争」の渦中にあります。当時、野党第一党だった日本社会党は、マルクス・レーニン主義に傾倒する左派が主導権を握り、ソ連や中国への接近と日米安全保障条約の全面破棄を叫んでいました。これに対し、議会制民主主義の枠内での漸進的な社会改革を求めたのが、社会党右派の重鎮・西尾末広でした。
西尾は「社会党は階級政党ではなく、広く国民全般のための国民政党であるべきだ」と主張。西欧型の社会民主主義（民主社会主義）を標榜し、全体主義的な共産主義を明確に拒絶しました。しかし、党内対立は決定的な亀裂を生み、西尾らは1960年1月24日に社会党を離党して「民主社会党（後に民社党へ改称）」を結党します。
「反共・親西側」のスタンスを明確にしつつ、勤労者の福祉向上と経済成長の両立を目指す独自のポジションは、高度経済成長期を迎えた日本の都市部中間層や民間労働者から一定の支持を集めることとなりました。
