結論から言えば、額面上の年収単体を見れば「極端に低い」わけではない。しかし、労働時間を加味した「時給換算」を行うと、衝撃的な低水準が浮き彫りになる。文部科学省 学校教員統計調査などの公的データや自治体の給料表を分析すると、公立小学校教員の平均年収は約600万〜650万円前後で推移している。
20代前半の新規採用者の場合、初任給は月額24万〜25万円程度（各種手当含む）からスタートする。ここから社会保険料や住民税などが控除されるため、実際の月給手取り額は約19万〜20万円ほどだ。ボーナス（期末・勤勉手当）を含めた20代の推定年収は350万〜450万円にとどまる。30代になると月給手取り額は28万〜33万円、年収は500万〜600万円程度へ上昇。50代の管理職やベテラン層では年収700万〜800万円台に達することもある。
日本の教員給与・年収制度は、基本的に地方公務員法に基づく俸給表（教育職給料表）によって管理されており、年功序列の要素が強く残る。民間大手企業と比較して極端に安いわけではない。それにもかかわらず「給料が低い」「割に合わない」と叫ばれる理由は、際限のない残業時間にある。月に80時間を超える時間外労働が常態化している現場では、時給換算すると最前線の労働が最低賃金レベルにまで薄まるという冷酷な現実が存在するのだ。
