日本の議会政治は、本会議でいきなり議論するのではなく、まず専門の分科グループで徹底的に審査を行う「委員会中心主義」を採っています。本会議の定足数と議決要件、そして委員会が果たす役割は、議事ルールの核心部分です。
国会法における委員会の役割は絶大です。衆参両院には「内閣委員会」「財務金融委員会」などの常任委員会と、必要に応じて設置される特別委員会が置かれています。法案が提出されると、まず関係する委員会に付託され、大臣への質疑、有識者の意見を聞く公聴会の開催、逐条審査などを経て採決されます。委員会で可決されて初めて、最終関門である本会議へと送られます。
本会議を開くための定足数は「総議員の3分の1以上」の出席が必要です（憲法第56条第1項）。本会議での法案議決は、原則として「出席議員の過半数」で決します。可否同数の場合は議長が最終決裁を下します（同第2項）。
ただし、憲法改正の発議（各院の総議員の3分の2以上）や、秘密会の開催、議員の除名処分など、特に重大な事項には「出席議員の3分の2以上」などの特別多数議決が要求されます。
