ホームドアの全面的な整備には、巨額の設備投資と維持管理コストが伴う。ここで大きな後押しとなっているのが、国土交通省や沿線自治体による補助制度の活用だ。国と地方、そして事業者が費用を分担し合う支援体制が整備されたことで、広域な可動式ホーム柵整備計画が現実のスピード感をもって動き出した。
近畿日本鉄道株式会社を率いる原潔社長のもと、同社は地域社会を支える交通インフラとしての使命感を前面に打ち出している。単なる安全設備の追加ではなく、将来にわたって持続可能な輸送サービスを提供するためのインフラ刷新という位置づけだ。官民が手を携えた取り組みは、都市鉄道の新たな標準を作り上げつつある。
