暗号資産・Web3業界にとって、長年の課題であった税制と規制の「二重の壁」がついに崩れ始めようとしている。これまで雑所得として最大55%の課税対象だった暗号資産取引に対し、申告分離課税（20%）の導入に向けた具現化案が検討のテーブルに上った。
この改定が実現すれば、個人の機関投資家化が進み、資金流入が爆発的に拡大する見込みだ。一方で、金融サービス業を営む事業者には、厳格な顧客資産の分離保管とサイバーセキュリティの更なる強化が義務付けられる。遵守できない事業者に対する市場参入のハードルは一段と高くなる見通しだ。
