日本の水道事業を運営する地方自治体（公営企業）の財務状況は、過疎地域を中心に極限状態に達している。水需要は激減しているにもかかわらず、耐震化や管路更新の費用は年々跳ね上がる。さらに、現場を支えてきた熟練の技術職員が一斉に定年退職を迎えており、自治体単独での技術継承は限界に達しつつある。
国が打ち出す水インフラ民営化政策は、こうした八方塞がりの状況を打開するための強力なカードとして位置づけられてきた。しかし、全ての自治体が民営化やコンセッション方式を採用できるわけではない。採算の見込めない小規模自治体では、そもそも民間企業が入札に参加しない「事業不成立」のリスクが常に付きまとう。
そのため、隣接する自治体同士が水道網を統合する「広域連携」や、業務の一部のみを民間に委託する「包括的民間委託」など、地域の実情に応じたグラデーションのある選択肢が模索されている。一律の民営化ではなく、地域特性を見極めた現実的な再編が求められているのだ。
