重度障害を持つ議員の登院に際し、メディアやインターネット上で最も激しい賛否が交わされたのが「改修費用」と「議員活動中の介助費用負担」です。
国会バリアフリー化の工事と費用：
2019年の初登院を前に、参議院は本会議場の改修工事を突貫で行いました。歴史的建造物である国会議事堂は段差が多く、大型電動車椅子での移動が困難だったためです。
- 本会議場後方の座席3席分を撤去し、大型車椅子が収まる専用スペースを新設
- 議場内の段差を解消するスロープの設置
- 押しボタン式の投票装置に代わる、意思表示用機器の電源確保
改修費用は参議院の予算から約70万〜80万円規模の直接工事費として支出され、付帯する通路の段差解消やスロープ増設を含めても数百万円規模で収まりました。「国会改修に何千万円もの巨額税金が浪費された」という言説がネット上で一部散見されましたが、実際には最低限の機能確保から段階的に進められたのが実態です。
重度訪問介護の就労問題と参議院の負担決断：
費用面でより根本的な制度の矛盾を浮き彫りにしたのが、介助費用の問題です。障害福祉サービスである「重度訪問介護」は、制度上「通勤・就労中、または経済活動を伴う活動」には使えないという厳格な公費支給制限が存在します。
舩後氏や木村氏が登院して議員報酬を得る以上、現行法では介助サービスが打ち切られてしまう危機に直面しました。これに対し、厚生労働省と参議院事務局が協議を重ねた結果、法改正が間に合わない暫定措置として「議員活動中の介助費用は参議院事務局が負担（公費負担）し、政党活動中は政党や本人が負担する」という特別な取り決めが結ばれました。
この特例措置に対しては「国会議員だけの特権待遇ではないか」という批判が上がったものの、本質はそこにとどまりません。議員側は「自分たちだけが特別扱いされることを望んでいるのではない。一般の障害者も働くときに重度訪問介護が使えるよう、制度そのものを変えるための足がかりにする」と反論。結果として、自治体レベルでの就労支援特別事業の創設など、障害者の労働権を保障する制度改革議論へと波及しました。
