長年アンタッチャブルな権力を誇った全米ライフル協会ですが、ここ数年はかつてない組織の危機に直面しています。
危機の引き金を引いたのは、約30年間にわたりNRAの最高責任者（CEO）を務めたウェイン・ラピエール氏をめぐる巨額の公私混同疑惑です。ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズ氏が主導した捜査により、協会の活動資金から数百万ドルが私的なプライベートジェットチャーター代、超高級ブティックでのスーツ購入、豪華ヨット旅行などに不正流用されていた実態が暴露されました。
追いつめられたNRA執行部は、ニューヨーク州での訴追を逃れる目的で2026年に連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、銃支持派の多いテキサス州への本拠地移転を試みました。しかし、連邦破産裁判所は「訴訟逃れのための不誠実な申請である」としてこれを却下。組織の信頼は失墜し、内部対立が激化しました。
2026年の裁判において、ラピエール前CEOには多額の賠償命令が下され、指導部からの退陣を余儀なくされました。2026年現在の最新状況を見ても、訴訟費用の重なりによる財政難、主要寄付者や一般会員の離脱が進んでおり、「かつてのような無制限の資金力を背景とした選挙支配力は確実に弱まりつつある」というのが現場取材を続ける政治記者たちの一致した見解です。
