街頭演説を巡る警察の対応基準を激変させたもう一つの決定的な要因が、2026年の安倍晋三元首相銃撃事件である。要人警護の構造的欠陥が露呈したこの惨事以降、警視庁をはじめとする全国の警察組織は、要人と聴衆との物理的距離の確保や手荷物検査の徹底、警戒区域の設定を劇的に強化した。
しかし、安全確保のための「物理的遮断」と「警備の厳格化」は、同時に一般市民が政治家に直接声を届ける機会を狭める副作用をもたらす。警察当局は、テロ対策という生命の安全に関わる絶対的要請と、ヤジを含めた表現の自由に対する過度な事前抑制の防止という相反する課題に対し、極めて難しい警備運用を強いられている。
