この危機的状況を打ち破る切り札として注目を集めるのが、民間資金と経営ノウハウを活用するPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）やコンセッション方式の導入だ。行政が直接管理するのではなく、民間事業者に運営権を長期売却または委託することで、コスト削減とサービス向上を同時に狙う。
すでに一部の先進事例では、民間の不動産ディベロッパーやイベント運営大手が参入。コワーキングスペースやハイエンドなシェアラウンジ、カフェを併設し、平日の稼働率を従来比で300%近く引き上げたケースも報告されている。公金の投入を最小限に抑えつつ、施設を自立した収益モデルへと変貌させる動きが本格化している。
