事件の発覚後、日本社会を覆ったのは「国家の密約への怒り」ではなく、「スキャンダルへの好奇」でした。政府と検察当局は、事件の本質である密約問題から目を逸らさせるため、西山記者と女性事務官の男女関係を意図的に強調するリーク戦略を展開しました。
検察官の起訴状に「ひそかに情を通じ、これを利用して」という扇情的な文言が盛り込まれると、週刊誌やテレビなどのメディアは一斉にワイドショー的なスキャンダル報道へ舵を切りました。これにより、国民が持つべき知る権利と報道の自由を巡る本質的な議論は完全に矮小化されてしまったのです。
毎日新聞社は世論の激しい批判を浴びて不買運動に直面し、西山記者は社を追われる形で退職を余儀なくされました。国家権力がメディアの取材倫理を攻撃することで、国家機密の不正そのものを不可視化することに成功した典型例といえます。
