行政側も手をこまねいてきたわけではない。国の監督機関である個人情報保護委員会は、プライバシーを侵害する違法サイトに対して度重なる停止命令や行政指導を発動してきた。個人情報の保護に関する法律に照らせば、本人の同意なく要配慮情報に準ずるセンシティブなデータを公開・第三者提供することは明白な法違反である。
しかし、近年の後継サイトは規制の手を逃れるため、ロシアや東欧、タックスヘイブンなどの防弾ホスティングサーバーを巧妙に経由する。国内法が直接及ばない海外法域に拠点を置くことで、個人情報保護委員会の是正命令を意図的に無視するケースが後を絶たない。国境を越えたデータ追跡と国際捜査協力の遅れが、被害の長期化を招く最大の要因となっている。
