修復が困難と判断した場合、法的な離婚手続きにシフトします。相手が離婚に同意しない裁判離婚において、別居期間と離婚成立の目安はおよそ3年〜5年程度とされています。この年数が経過すると、実質的に「婚姻関係が破綻している」と裁判所に判断されやすくなります。
離婚協議において特に揉めやすいのがお金と子どもの問題です。以下の3点は別居前に必ず押さえておくべき核心部分です。
1. 財産分与の基準時は「別居時」
婚姻中に夫婦で築いた財産を分ける際、その対象となる資産額は「別居を開始した日」の残高で確定します。別居後に自分の収入で貯めたお金や購入した資産は分与対象になりません。別居前にお互いの預貯金通帳や保険証券、不動産の査定書などをコピーして把握しておくことが極めて重要です。
2. 別居中の浮気と不貞行為の証拠
すでに婚姻関係が破綻した後の異性交際は、原則として慰謝料請求の対象となる不貞行為とは認められにくくなります。「同居中から浮気をしていた証拠」が必要となるため、別居前のLINE履歴や写真、クレジットカード明細の確保が勝敗を分けます。
3. 子どもの親権と養育費の取り決め
子どものいる家庭では、子どもの親権と養育費の取り決めが最優先事項です。日本の裁判実務では「現状の監護状態の継続」が重視される傾向が強く、子どもを置いて家を出てしまうと親権の獲得が著しく不利になります。連れ出す際も無断連れ去りと主張されないよう、十分な法的配慮が必要です。
