親会社である日本郵政株式会社および事業会社である日本郵便株式会社は、郵便物数の減少と人件費の上昇に伴う営業赤字の縮小に向け、退路を断った構造改革を進めている。増田寛也社長率いる経営陣が策定した日本郵政グループ中期経営計画2026では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進とともに、人件費を含めた固定費の徹底的な削減が至上命令として掲げられた。
監督官庁である総務省からも、過疎地における公的サービスの維持と収益改善という相反する命題の解決を求められている。かつて小泉政権下で発足した郵政民営化推進プロジェクトの基本理念から歳月が流れ、いよいよ本格的な事業基盤の再構築を行わざるを得ない局面へと追い込まれているのが実情だ。組織の効率化を急ぐ経営側と、雇用維持を求める現場のギャップはかつてなく広がっている。
