領収書は金銭の受け渡しがあった事実を法的に証明する文書です。形式に法的な絶対のフォーマットは存在しないものの、税務上有効な証憑として認めるためには、以下の6大必須項目を漏れなく正確に記載する必要があります。
1. 発行年月日：代金を実際に受領した正確な日付
2. 宛名：支払者の氏名または企業名（屋号）
3. 金額：受領した代金の総額（改ざん防止加工を施す）
4. 但し書き：購入した商品やサービスの具体的な内容
5. 発行者の情報：受領者の氏名・法人名、住所、電話番号
6. 適格請求書発行事業者の登録番号：インボイス制度における「T＋13桁の数字」
なかでも特に注意を払うべきなのが「日付」と「金額の記載方法」です。日付の記載がない領収書は、いつの事業年度の経費であるかを客観的に特定できず、税務調査で架空計上や期のズレを疑われて経費算入を否認される致命的な引き金になります。
また、金額欄は後からの数字の改ざんや追記を防ぐため、表記のルールを徹底します。頭部に「¥」や「金」を置き、末尾には「-」や「※」「也」を必ず付記します。さらに、数字の間隔を詰めて記載し、3桁ごとにカンマ（,）を打つのが鉄則です（例：「¥150,000-」「金 50,000 円也」）。空白を残したまま発行すると、悪意ある第三者によって桁を増やされる危険性が生じます。
