SNS上で「中国人日本来るな」という言説とセットで拡散されやすいのが、日本の水源地やリゾート地が買い占められているという外国人土地買収真相に関する噂です。「北海道や京都が中国人に乗っ取られる」といった扇情的な投稿が定期的に数万リツイートを記録します。
林野庁による調査資料によると、外国系資本による森林買収の面積は年間数百ヘクタール規模で推移しており、その多くはニセコなどのリゾート開発を目的とした企業投資です。水源地を占拠して日本の水資源を枯渇させるといった事態は、現行の河川法や森林法、水資源保全条例によって取水制限がかけられており、物理的に不可能です。
また、防衛施設周辺や国境離島については、重要土地等調査法の全面施行により、土地所有者の国籍や利用実態の調査、利用規制が法的に整備されています。ネット上に溢れる陰謀論めいた「日本消滅論」は事実と乖離している部分が多いのが現実です。ただし、日本の不動産取引において国籍規制が存在せず、登記手続きの透明性が諸外国に比べて緩やかであるという制度上の不備は厳然として存在しており、法改正に向けた冷静な議論が求められます。
