2026年を迎えた現在、自動車を取り巻く課税の構図はどう動いているのか。政府・与党の税制調査会などでは、走行距離課税という単体の看板を控えめにしつつも、「取得時・保有時・走行時」に細分化された自動車関係諸税の抜本的見直しという大きなパッケージの中で議論が継続されている。
日本自動車工業会（自工会）をはじめとする業界団体は、「日本の自動車ユーザーは世界一重い税負担に苦しんでいる」として、いかなる名目であれユーザーの純粋な税負担増には一貫して絶対反対の姿勢を貫いている。脱炭素を後押しするための税制と、ドライバーに過度な負担を強いずインフラをどう維持するかの落とし所は、いまだ見出せていない。
国政選挙が近づく局面でこの種の増税論議を表立って推進することは政権与党にとって自殺行為に等しい。そのため当面の間は、全国一律の走行距離課税が突如導入される可能性は極めて低い。しかし、EVの本格的な普及率がさらに跳ね上がり、ガソリン税収の急減が臨界点に達した段階で、形を変えた新税論争が再燃することは不可避と見られている。
