プラットフォーム側の自主規制と並行し、政府および消費者庁の動きも急速に緊迫感を増している。生活必需品の需給悪化に伴う過度な価格高騰を抑え込むため、法的規制の再発動に向けた議論が本格化し始めた。
焦点となるのは、過去にも発動実績がある国民生活安定緊急措置法の再適用だ。同法が指定物品にマスクを該当させた場合、取得価格を超える高額での転売行為は明確な刑事罰の対象となる。たとえ現在において同法が直接適用されていない局面であっても、無許可での継続的な転売ビジネスは古物営業法違反や所得の申告漏れに伴う脱税行為など、複数の法的な違法行為の基準に接触する危険を常にはらんでいる。個人の小遣い稼ぎという言い訳は通用しない段階に入った。
