宗教団体と国政政党の距離感において、常に法律上・憲法上の焦点となるのが日本国憲法第20条（政教分離）の解釈である。憲法第20条は国家が特定の宗教を援助・優遇することや、宗教団体が国家権力を行使することを禁じている。政府の見解としては、宗教団体が特定の政党を支持し政治活動を行うこと自体は信教の自由（第20条1項）および結社の自由（第21条）の範囲内であり、違憲には当たらないとされている。
しかし、1970年の「政教分離宣言」によって創価学会と公明党が組織的な分離を打ち出して以降も、野党や批判派からは「事実上の一体化ではないか」という疑問が絶えず投げかけられてきた。政党役員と学会幹部の定期的な連絡協議会、あるいは幹部人件費や事務所利用における独立性の保持など、法的な一線を画すための工夫が重ねられてきたものの、実質的な影響力の排除という観点では今なお鋭い視線が向けられている。
