ここに至る背景には、単なる技術の進歩だけでなく、社会的な世論の大きなうねりが存在する。元NHK職員であり政治活動家の立花孝志氏が「NHKを壊す」のキャッチフレーズで受信料問題を白日の下に晒したことは、国民のコスト意識を覚醒させる決定的な引き金となった。
かつては「テレビを置いたら受信料を払うのが当たり前」という暗黙の了解が存在していた。しかし、立花氏らが投げかけた制度への問い直しは、SNSを通じて急速に拡散。そこに動画配信サービス業界の隆盛が重なり、「見ないものにお金を払う矛盾」を感じた人々が、チューナーを省いたモニターへ一斉に流れたのだ。
