これまで日本のiPhone普及を支えてきたのは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルといった通信大手による手厚い端末購入サポートプログラムだった。2年後の返却を前提とした「実質負担額引き下げ」は、高価格化する端末を消費者に買わせる最強の武器だった。
しかし端末本体の定価が20万円を超えてくると、残価設定型ローンの月々の支払額も跳ね上がる。総務省による過度な割引規制も手伝い、「新機種へ2年ごとに乗り換える」という選択肢の魅力は劇的に薄れた。結果として販売店のエンドユーザーは足を止め、キャリア側も在庫リスクを回避するために発注数を絞らざるを得ないスパイラルに陥っている。
